      
     平成24年さぬき市議会第1回定例会
一般質問事項
1 日本の政治の現状等について ＜質問＞
日本の政治はどうなっているのか。今年は世界的に政治の年です。中国や北朝鮮は新しい指導者が決まっています。米仏露は大統領選挙があります。日本は解散風が吹き荒れています。しかし、「私は日本の政治家よ、しっかりせよ」と言いたい。 昨年3月11日に東日本大震災が起きましたが、復興庁ができたのは、ついこの間の2月10日です。戦前、関東大震災のとき、後藤新平は二ヶ月で復興院をつくりました。 消費税の増税もしかりです。「もう上げないかん」のです。 GDPやGNPというと、難しく聞こえますが、年間の所得を国民全部合計したら、500兆円になります。その倍の1,000兆円の借金が日本にあるのです。これは、世界一です。もうギリシャやイタリア以上なのです。政府の借金は難しいものです。 政府といえば誰か。つきつめていえば、国民なのです。それでは、貸している債権者は誰か。これも国民なのです。日本は外国から、あまり借りていません。貸している人も借りている人も国民だから、あまり騒がないのです。 しかし、注意して下さい。国際収支が赤字になりつつあります。国際収支が黒字とは、国内で貯蓄と投資を比べれば、貯蓄が多いということです。国内にたくさん、お金があるということです。しかし、今年度は国際収支が赤字になったことに注意しましょう。このままいけば、日本の国債は、大暴落して超高金利になるでしょう。 もう一つ、経済学の定理というか、明白な公理があります。それは「自分に正しいことは、全体にとって必ずしも正しいことではない」ということです。消費税が上がれば、私も可処分所得が少なくなり困ります。ですが、全体にとっては善なのです。 とにかく「消費税はもう上げないかん」ということです。協力して、消費税増税に協力すべきです。ところが、増税反対で権力闘争を繰り返しています。地方ではどうなっているでしょうか。地方議会は「賛成異議なし。原案通り可決です。」この荒廃した日本をみれは、戦前を思い出しますが、ここまでくれば、政治制度を改革する必要があります。「三権分立」です。司法には司法試験があり、行政には公務員試験があります。「立法に携わる人にも、資格を設けよ」ということです。そして、今の政治を打破して日本の政治を再建すべきです。 市長さんへ特に伝えておきたいことは、まず、消費税増税についてです。川端総務相が全国知事会や全国市長会など、地方6団体の会長に消費税増税を求めて要請していますし、了解も得ています。5％の増税分のうち1.54％は地方に配分するのですから、せめて自治会の会長会は、開いていただき、消費税について説明すべきです。市長さん「日本救国の士」になって下さい。 また、代表質問は総理大臣がでている政権党は、2人でも出来るように議会に勧告して下さい。 ＜答弁＞
名倉毅議員のご質問にお答えいたします。まず、「日本の政治の現状等について」であります。 ご指摘のとおり、日本は今、歴史的な危機に直面しております。 東日本大震災からの復旧・復興が喫緊の課題であるだけでなく、社会経済情勢は、長引くデフレや景気の低迷、史上最高の円高やヨーロッパに端を発した世界的な金融危機への懸念といったリスクを抱えながら、国債残高は増加の一途をたどり、財政の健全化が急務となるとともに、社会の人口減少と少子高齢化が同時に進展し、これまで「支える側」にいた団塊の世代が「支えられる側」移りつつある中で、子どもからお年寄りまで、全世代に対応できる新しい社会保障制度への転換が強く求められております。 消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」も、そういった背景のなかで議論されていると認識しており、地方公共団体の長としても、住民の皆さんへの説明責任を果たさなければならないものと考えております。 言うまでもなく、市議会と市長は車の車輪であります。 市議会におかれましても、現在、議会改革を鋭意進めておられると承知しており、今後とも互いに切磋琢磨しながら、ともに市民のための政治を実現するため、市長の職責を果たしてまいります。 ＜質問＞
「かがわ医療福祉総合特区」を利用しましょう。さぬき市民病院は、先月（1月15日）開院式を終え、無事オープンしました。私は非常にうれしいです。政治の立場からみると、ハコモノ先行で、豪華な外観、足りぬ医師です。医師不足で開店休業ともなれば、市長さんも政治責任は免れません。50億円以上の金を使ったのですから、医師数についていえば、統計は少し古いですが、全国平均は人口10万人に対して212人です。さぬき市は149人となっています。 「看護師の数も少ない、募集中だ」と先日の委員会で聞きました。この看護師数については、構造改革特区「かがわ医療福祉総合特区」を利用して下さい。看護師の数は、医師一人に対し何人、患者に対して何人、入院患者数に対して何人となっています。厚生省で細かく決められています。今、私は詳細な資料は持っていませんが、とにかく看護師数は細かく決められています。 医師不足は即看護師不足です。これに対してどう対処すべきか。構造改革特区なので、規制緩和を求めていきましょう。香川県は「うどん県」といいますが、「かがわ医療福祉総合特区」です。この総合特区を大いに使い、政府に対して大幅な規制緩和を求めましょう。 これからの日本経済の運営はどうあるべきか、資源を輸入して新商品をつくって輸出する時代ではありません。自民党時代につくられた厳しい規制を緩和して、人間を使うことです。失業者も多くいます。保育園の設置、福祉施設の設置基準等々もすべて、規制緩和すべきです。 次に、診療報酬についてお伺いします。今年は、診療報酬改定の年です。医師不足はなお課題が残り、患者の負担増はさけられません。「在宅医療の充実を後押ししたのかなあ」と思います。 診療報酬と共に介護報酬も改定されました。訪問看護デイケアに力を入れています。新規事業として、 1.24時間対応の訪問介護・看護サービス 2.介護と看護が受けられる複合型サービス 3.強化策として 24時間対応の在宅医療として、往診料が最大4,000円アップとなっています。全体として、在宅療養へ移行促進することです。 この改定によって、さぬき市民病院の経営はどうなりますか。直観でいいので、お聞かせ下さい。詳細な試算表は後日で結構です。 ＜答弁＞
＜質問＞
民主・自民・公明はこの間、国家公務員の給与削減案で合意しました。2011年分の人事院勧告に基づき、昨年4月に遡って平均0.23％を減額。今年4月から2年間は、毎年度の人権分も含め、全体で7.8％引き下げます。この削減で捻出する5800億円は東日本大震災に充てられます。この方針に基づいて、地方公務員をどうすべきか。国会審議を通じて付帯決議をして合意を得るように努力するとのことです。労働基本権の付与も不透明だし、最後は地方自治の問題だから地方にまかせるのではないでしょうか。そこで市長さん、さぬき市はどうするのか、存念をお聞かせ下さい。 ＜答弁＞
次に、「公務員の給与削減について」であります。国におきましては、厳しい財政状況や東日本大震災からの復旧・復興財源を確保する必要性等に鑑み、国家公務員の人件費を削減するため、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」が国会に提出され、本年2月29日に可決されたところであります。 法案の内容につきましては、国家公務員の給与を平均で0.23％引き下げるよう求めた昨年の人事院勧告を、平成23年4月に遡って実施するとともに、平成24年度から2年間に限って、人事院勧告分を含めて平均で7.8％削減するというものであり、これによって捻出される財源はおよそ6,000億円と見込まれております。 また、当該法案の附則には、地方公務員の給与削減について「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に対応する」という文言が追加されておりますことから、さぬき市といたしましても、何らかの措置を講じていく必要があるものと考えているところであります。 なお、本市におきましては、財政健全化策に基づき、既に平成20年から今年度にかけて市独自の職員給与削減措置に取り組んできたところであり、その際には、この成果を一定考慮する必要があること、また職員のモチベーションを維持させること等も念頭に置きながら、十分検討してまいりたいと考えております。 ＜質問＞
地域活性化の呼び水として、減税をしましょう。さぬき市は、政策課を中心に「行政改革推進委員会」をつくり、行政改革を実施しています。私も、可能な限り聴講し、勉強させて頂いています。平成20年度から23年度まで、どのくらい予算を削減できましたか。その削減された予算はどのようにしていますか。私は、地域活性化のために減税に充てたら良いと思います。 役人は、予算削減にあうと名目を変更して、予算要求をしてきます。その為、行政改革は進まないのです。そういったことにならないために、行政改革で不用と決められた予算は減税に回して下さい。 また、今年から地方税に「わがまち特例」というものが出来ました。今までは、地方税の軽減も国が一律に割合や金額を決めていました。これからは、国が示す一定の範囲で自治体が条例を制定できます。このような制度を利用して歯止めをかけられないでしょうか。 災害に強い「さぬき市」が出来ます。災害対策に予算を振り向けようではありませんか。 市長さんのご意見をお聞かせ下さい。 ＜答弁＞
次に、「地域活性化のための減税の実施について」であります。ご指摘いただきました「わがまち特例」は、地域決定型地方税制特例措置として、平成24年度税制改正大綱に盛り込まれ、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」として1月31日に今国会に提出されたものであります。 この「わがまち特例」は、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、減税幅や実施期間などを条例で決定できるようにする仕組みであり、地域の実情に応じた政策を可能にするものとされております。 今回の法律改正案では、河川への雨水流出量を調整する雨水貯留浸透施設及び公害防止用の下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、法律の定める範囲内において市町村の条例で定めることができるものとされておりますが、今後、どのような特例措置が「わがまち特例」の対象となるかを注視しながら、さぬき市として適切に対応してまいります。 なお、平成20年度から23年度までの行政改革におきましては、約10億円の削減効果があり、削減額につきましては、財政の健全化や地域の活性化等の貴重な財源として活用させていただいております。 ＜質問＞
教育目標は誰が設定作成するかについて。昨年の政治のヒーローは誰でしょうか。それは橋下大阪市長だと思います。新聞やテレビによると国民の60〜70％の支持があるようです。私も反対ではありません。 しかし、その政治姿勢の「光と影」を見極めなければなりません。 大阪を大阪府・大阪市等を合併して、都とする。これは大賛成です。ただ、その職務権限はどうなるのか。大阪都の下に出来る市町村の職務権限はどうなるのか。市町村で出来ることは、全て市町村に委ねる。どうしても都がしなければならない、最小の仕事のみ大阪都の職務とする。 道州制もその通りであります。四国の4人の知事達が「四国広域連合」に意欲を燃やしていますが、これも最小の職務とすべきです。人類は一万年以上前、ほら穴で生活していた頃から、まず自分たちのことをして（自助）、共に住んでいる人や近くの人と助け合って（共助）、今日の文化をつくりあげました。江戸時代はそれなりの地方自治がありました。外国貿易禁止、キリスト教禁止などを順守すれば、各藩ではそれなりの自治がありました。ところが、明治維新となって「外国に追いつけ、追い越せ」を合言葉に、地方の権限を中央に集めました。それが今も続いています。 さて、本題の教育の権限はどこにあるのでしょうか。 現代教育の原点は、東大紛争にあります。籠城している過激派学生を取り押さえるため、警視庁の機動隊がぞくぞくと東大へ入り、そして攻防戦。この光景を見た、日本の支配者は震え上がったと思います。 教育の政治的中立などありません。そして、始まったのが「ゆとり教育」です。社会の矛盾をあまり教えません。その為、子供たちは「社会の改革」や「世の中を良くしよう」という活動が少しずつ減退していきました。 香川県は私の時代「教育学力日本一」でしたが、今はどうでしょうか。今の学生たちは、「就活」「就活」と言います。就活塾もあります。我々の頃は、そんな言葉はありませんでした。世のため、社会のため働いていれば、道は開けると私は思います。 それはさておき、教育の目標をどこにおき、誰が決めるのでしょうか。さぬき市では、どうなっているのでしょうか。 ＜答弁＞
＜質問＞
生活保護が、今国民の間で非常に議論されています。失業して、生活保護を求める人が全国で200万人います。また長い間、年金をかけても基礎年金は6万円余りしか貰えません。年金をかけず、生活保護を求めればよいという方もいます。大阪市では、生活保護受給者が15万人、2,870億円もかかっています。特に、医療扶助が問題です。大阪市では1,300億円もかかります。 勤務医から開業医になる方がいますが、例えば赤字続きで困っていたら、貧困ビジネス請負人が助けてくれるそうです。さらに、バスで患者を連れてきてくれる人たちもいます。橋下市長も大阪独自で、認証制度を検討しています。また、別の医療機関で強制的に「検診命令」を発令し、従わない場合は生活保護の停止も辞さない構えです。 そこで、福祉部長にお伺いします。さぬき市ではどうなっていますか。 1.生活保護受給者数 2.生活保護費の総額 国が3/4、市が1/4なので、市の負担額はいくらか 3.医療扶助費の総額 特に多い人（患者）はいないか 4.貧困ビジネス請負人はいないか ＜答弁＞
名倉毅議員の「生活保護について」のご質問にお答えいたします。厚生労働省によりますと、昨年10月時点で初めて生活保護世帯が150万世帯を突破し、150万2,320世帯、受給者数207万1,924人となり、戦後の混乱が続いていて、受給者数がこれまで最も多かった昭和26年度の月平均204万6,646人を上回り、過去最多を記録し、東日本大震災の影響で今後も受給者数は当面、増加傾向が続くとみられております。 また、生活保護の受給者数の推移は、戦後の経済成長とともに徐々に減少し、平成7年度には、月平均88万2,229人まで減少しましたが、その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、平成20年のリーマン・ショックを引き金に急増していたところに、昨年の東日本大震災の経済危機等で、就労機会の喪失や手持ちの資金が底をつき、生活保護を選択せざるを得ない世帯が増加しております。 ご質問にもありましたように、非常に厳しい雇用情勢が続いているため一度離職すると再就職が困難な状況であることから、失業者からの申請が多いことに変わりがありませんが、メンタル面で体調を崩して就労できなくなる方が特に増加しております。 こうしたなか、本市における本年1月末現在の生活保護法の被保護世帯数は174世帯、被保護人員は239人で保護率は約4.5‰であります。 被保護世帯の類型では、65歳以上の者だけで構成されている高齢者世帯が70世帯で全体の40.2％、母子世帯が8世帯で4.6％、障がい者世帯が25世帯で14.4％、傷病者世帯48世帯で27.6％、その他世帯と呼ばれる働く能力はあるが、仕事に就けないか、仕事にはついているが自立できる程の収入がない世帯が23世帯、13.2％となっております。 生活保護費の総額につきましては、平成22年度における生活保護費の扶助費の決算は3億4,486万2千円となっております。 このうち、医療扶助につきましては、1億9,333万8千円を占めている状況であります。医療扶助受給者には、がんを患う人もあり、がん治療には多額の医療扶助が必要となっております。 この扶助費の財源内訳は、国庫負担金2億5,027万2千円、県費負担金1,034万7千円余り、さぬき市の一般財源が8,424万3千円となっております。 こうした状況下でありますが、今後も生活保護法に基づき、生活に困窮する市民等に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立助長に向けて公正で適切な事務に取り組んでまいります。 なお、現在までに、生活保護費の不正受給にかかる関係者は確認しておりません。 ＜質問＞
富田茶臼山古墳を発掘しよう。今年は古事記が公にされて、1300年のお祝いの年です。日本各地で祝賀行事が多く催されています。 私は、母が歴史の先生だったため、歴史の中でも、特に古代史が大好きです。しかし、高校の教科書には郷土史というものがありません。文化財保護協会に入り勉強していますが、はっきりしません。 ついこの間「うのべ会」に行ってきました。鶴羽の「うのべ山古墳」を調査するグループです。これは積石塚古墳で、出雲に多くあります。うのべ山の辺りは「塩出」と言います。昔は、海が引き潮になると浅瀬になり塩が出てきたため、塩出だとされています。私の子供の頃は全て水田地帯でした。江戸時代の初めまで、津田は今の「神野」まで海だったと聞いています。 新中学校が建設中ですが、遺跡が出てきたと聞き、私は色めき立ちました。しかし、それは発掘せず埋めてしまいました。吉野ヶ里遺跡も最初はそうでしたが、知事の命令で思い切って発掘するとあのような大遺跡が発見されたのです。 富田とは、豊かな富んだ水田地帯があったところだと思います。思いきって富田茶臼山古墳を発掘しましょう。そして、古代の姿を知れば、郷土愛も生まれ、新しい街づくりに活気がわくと思います。 教育長、発掘しようではありませんか。 ＜答弁＞
次に、「富田茶臼山古墳の発掘について」であります。富田茶臼山古墳は、ご承知のように、5世紀初めに築造された四国最大の前方後円墳であり、この古墳がさぬき市に造られている意義は大変深いものと考えております。 当時の四国の中心地であることを雄弁に物語る貴重な歴史財産であり、それを有効に活用することで郷土愛も生まれ、さぬき市の街づくりの柱の一つになる貴重なものであります。 また、現在も、地元自治会の皆様により弥勒庵のお世話や清掃奉仕活動が行われ大切に保存されております。 この古墳の発掘調査につきましては、平成元年に旧大川町が事業主体となり、古墳の規模や形、築造年代を確認するための調査を行っております。 この調査によりまして、全長139m、周濠と呼ばれる施設を含めた総延長は163mとなる3段築成の前方後円墳であることを確認しており、出土した埴輪から5世紀初頭に築造されたことが判明し、改めて古墳の評価が高まりました。 その後、平成5年に国の史跡として指定され、現在に至っております。 今後調査を行うにあたっては、国・県の関係機関との協議や私有地の用地購入等、将来における古墳活用整備計画を策定した上での実施が必要な要件となりますことから、国・県のご指導を仰ぎながら、これらの課題を一つ一つ解決し、貴重な歴史財産の有効活用に取り組んでまいります。 なお、ご質問の中に、現在建設中の統合中学校建設地で発掘調査を行わず工事に着手している旨のご指摘がありましたが、平成22年4月から10月にかけて校舎建設予定地の調査を行っております。 その結果、弥生時代後期の集落の一端である事を確認し、記録保存を行った上で現在の建設工事に至っていることをご報告させていただきます。
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