さぬき市議会議員 名倉たけし
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議会報告

平成21年さぬき市議会第4回定例会

一般質問事項

1 さぬき市から問う政権交代
2 事業の仕分けについて
3 「さぬき市民目安箱」の創設を
4 人事案件の同意等について
5 子供の社会保障(パート2)
6 父子家庭の現状は?
7 「通年議会」制の導入
8 市長さん、マニフェストの公表を


1 さぬき市から問う政権交代
<質問>
 この前の総選挙で、民主党が圧勝してあっさりと政権交代してしまいました。私もびっくりしてしまいました。何故こんなに簡単に政権交代したのか。執行部と議会が共通の認識をもつ必要があるので一言申し上げます。
 戦後の幸せな、ハッピーな日本が終わったのです。人生にたとえれば、青春時代、青年期が終わったのです。学校を出れば必ず就職でき、毎年毎年ベースアップで月給がふえ、ローンを組んで郊外に家を建て、奥さんをもらって定年まで働く。そして老後は年金をもらって生活をする。こうした幸せな日本は過去のものとなったのです。学校を出ても必ずしも就職できず、就職しても転職したら、非正規雇用や派遣職員になる。ローンを組んで家を建ててもボーナス月が払えず途方にくれている人が多くいます。こうした日本の現状に対して、政治が答えなければなりません。少なくとも日本の方向を示し旗をかかげなければなりません。それを自民党ができなかったのです。それを知った国民は一度政権を変えてみようと思ったのです。それが今回の政権交代でした。政権を取った民主党も大変です。800〜1000兆円の借金があるのですから。「民主政治」はいいですね。800兆円の借金をつくっても「民主党さん。払ってね。」といって2億5千万円の官房機密費をもって下野すればよいのです。政権運営や外交はさておき、経済運営も大変です。自民党は今までピーク時に60万社あった建設会社、土建会社に公共事業を発注して経済を運営してきました。それを直接給付に切り替えたのです。子ども手当、高速道路無料化、高校無償化等がそれです。そこでおうかがいします。まず、子ども手当について。自民党は「子育て応援特別手当」の支給を計画していました。研究すると、この子育て応援手当は「良い政策だ」と思います。私は民主党ですが、この手当を単独市で執行し、来年の民主党の子ども手当に引き継いだら良いと結論づけました。単独市の事業として執行しょうではありませんか。健康福祉部長のところで、事務は完璧だと思います。市長さんは財政調整基金を貯めこんでいるから、この程度の金はすぐあると思います。支所は解体寸前だし、出張所も廃止予定です。この子育て応援特別手当使って下さい。次に高速無料化問題について。 自民党が1000円に値下げしました。瀬戸大橋や明石大橋は通行車は相当増えたと思います。どの程度増えましたか。JR四国は大赤字です。来年の市民税は相当増えるのではないでしょうか。報告をお願いします。次に高校無償化についておうかがいします。公立高校生がいる家庭は実質授業料は無償です。では寒川高校など私立高校の生徒も無料になるように市は努力しなければなりません。国が私立高校生に補助しても無料化にならない時、その残額を市が助成するような措置をとろうではありませんか。
 子ども手当や高速無料化、高校無償化などをいくらやっても経済成長を期待できないと思います。日本経済にパンチを与えることはCO2 25%削減です。日本経済にとって大変なことだが、乗り越えられると思います。原油が4倍になって「日本はダメだ」と思ったが、見事克服しました。環境省や産業政策をあつかう経済産業省の仕事だが、地域社会が果たすべき役割は何か。それも重要です。2008年6月に地球温暖化対策推進法が改正され、人口30万以上の中核市は実行計画の策定が義務づけられました。さぬき市も小さい市だが、それなりに協力しなければなりません。どんな対策をとっているのかお示し下さい。

<答弁>
(1) 子ども手当について
まず、「さぬき市から問う政権交代について」のお尋ねのうち、「子ども手当について」であります。
国におきましては、政権交代によりまして、前政権の施策である「子育て応援特別手当」を廃止し、来年度から子ども手当を支給することが検討されております。名倉議員からは、国の政策如何にかかわらず、市の単独事業としてこうした手当を創設したらどうかとのご提案をいただきましたが、ご承知のとおり、本市は極めて厳しい財政状況下にありますことから、まずは、現在国で検討されている制度の仕組みを、十分に見極めさせていただきたいと考えております。
(2) 次に、「高速道路通行料金の無料化について」であります。
平成21年3月28日に本州四国連絡高速道路株式会社が公表しております「休日における上限1000円の高速道路料金値下げ後の交通量の状況」よりますと、休日1日当たりで、大鳴門橋は、従前より8200台多い1.6倍、瀬戸大橋は、10600台多い1.9倍という結果になっておりますが、これによる来年度の市民税への影響額につきましては、把握できていない状況であります。
(3) 私立高校生徒の授業料が無料となるように市は努力し、無料化にならない場合、その残額を市が助成するように措置すべき。
次に、「公立高校の授業料実質無償化、私立高校の学費負担軽減策につい て」であります。国の文部科学省においては、「民主党2009総選挙マニフェスト」の「公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。」に則り、その支給方法、対象者、支給額などについて検討が進められていると承知いたしております。
さぬき市在住の高校生は、公立高校に約1000人、私立高校に約300人が通学しているものと推計しております。また、年間の授業料は、公立高校全日制で11万8800円、私立高校全日制の全国平均で35万2000円となっております。社会の宝である子どもたちへの教育は、子どもを持つ家庭や学校、行政だけでなく社会全体で考えるべき課題であり、進学率が98%に達している高校についても、教育を受ける機会は、経済的、社会的な事情に関わらず誰もが等しく与えられるべきであるという意見があることは承知しておりますが、その具体的な方策につきましては、財政面をはじめ解決しなければならない課題もあることから、今後高校教育を所管する県とも連携を図りながら、国の方針を注視してまいりたいと考えております。
 
(4) 地球温暖化対策推進法の改正に伴い、さぬき市はCO2 削減にどんな対策をとっているのか。
平成20年6月に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」いわゆる「地球温暖化対策推進法」が改正され、都道府県、政令市、中核市及び特例市におきましては、地球のCO2削減計画の策定が義務化されたところであります。
本市では、この法律に基づく計画策定の義務はありませんが、地域の一員として、CO2削減に取り組むことは当然のことであることから、平成20年4月からは「さぬき市エコオフイス計画」に基づき、昼休みの消灯や公用車のアイドリングストップなど、具体的な項目を定めて、燃料や電気使用量の節約に努めるとともに、平成20年度に環境基本計画を策定し、環境対策に取り組んでいるところであります。
今後、市民と行政の協力体制の構築や事業者との連携、また、公共交通機関の利用促進など、課題は山積しておりますが、引き続き、粘り強く着実に成果を積み上げてまいりたいと考えております。
2 事業の仕分けについて
<質問>
 近頃、毎日のようにテレビと新聞をにぎわせていることがあります。政府がやっている「事業の仕分け」です。しかし、私はもう1年半前この「事業の仕分け」を提起しました。市長さん、思い出して下さい。シンクタンク構想日本、加藤汽船のご子息の加藤秀樹さん。行政刷新会議ができ、徳島の仙石先生が議長(大臣)になったが、事務局長に加藤秀樹が就任して私もびっくりしました。
 それはさておき、市長さん、外部の目でこのさぬき市政を客観的に見つめ、みんなで議論しょうではありませんか。「さぬき市を第2の夕張市にしてはいけない」という立場は私とおなじです。市長さんはすべて予算をマイナスシーリング、たとえば10%削減するという立場です。市役所内に行政評価員がいるから、それで十分だと思っているのかもしれません。事業の必要性を外部の視点で検討するのも必要なことです。コミュ二テイバスは絶対必要なことなのか。さぬきワイナリーはどうあるべきか。旧5町の温泉は現在のままでよいのか。さぬき市は多くの多くの問題点を含んでいます。透明性のある行政にしょうではありませんか。
 つい、この間10月12日高松市で事業仕分けがありました。会場へ1番のりで入ったのは、私でした。9時から始るから8時数分前に入ったのですが、誰も来ていないからびっくりしました。しかし、8時半頃から続々と入室し、9時には満員となりました。終了後、大西市長も「予想より厳しかったが、結果は重く受け止めて尊重する。仕分けの考え方を全事業の再点検の参考として、よりよい行財政の改革に結びつけたい」と語っていました。市長さん、さぬき市もやろうではありませんか。実質公債比率香川県第一位ではありませんか。何を迷っているのですか。議場の議員先生、本当に事業を仕分けして決定するのは議会ですよ。26人全員団結して事業を仕分けしょうではありませんか。
<答弁>
 事業の仕分けを再度求める。
 次に「事業の仕分け」についてであります。
 ご承知のとおり「事業の仕分け」は、例えば市でやる場合には、市が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要なら誰がやるのか、官か民か、国か地方か、さらに市が実施する場合に改善の必要があるのか否か等について、担当職員と市民や外部の評定者が議論して、最終的に「不要」「民間実施」「国で実施」「都道府県で実施」「市で実施」「市で実施する場合に実施方法等内容の改善が必要なもの」などに仕分けしていくものであります。
 言うまでもなく、限られた財源を最適に配分して、効果的かつ効率的に行政サービスや社会基盤の整備を進めていくことは、行政にとって永遠のテーマであり、本市においても、行政改革を具体的に推進するための実施計画の策定と遂行、予算編成段階における枠配分方式による事業の再編や予算査定を通しての見直し、行政評価システムによる目標の明確化や費用対効果の考え方の導入、さらには予算や条例等の市議会での審議などにより、無駄の排除と事務・事業の効果や効率性を追求しているところであります。
 こうしたこれまでの取り組みと「事業仕分け」が大きく異なるのは、外部の者を含めた評定者の意見によって、事業のあり方の方向性を決定する点であり、従来の視点や発想では考えつかなかった新しい回答が見出される可能性が高まるということは私も認職しておりますが、一方でそのやり方によっては、十分な議論ができずに結論がでてくる可能性もあります。
 時とともに変化しながら増え続ける行政ニーズに対して、限られた財源を有効に活用するためには、時には思い切った事業の廃止等も必要であり、合わせて市民の皆さんへの説明責任が求められることになります。そのための有用なツールの一つとして、今後とも「事業の仕分け」の手法について検討してまいりたいと考えております。
3 「さぬき市民目安箱」の創設を
<質問>
 「目安箱」は制度自体は古いが、一般的には八代将軍吉宗が1721年に設置したものをさすことが多い。そのおかげで、小石川養生所、町火消が整備され、新田開発がおこなわれました。この目安箱をさぬき市に創設することを提案します。本当に市政は市民のためにあるといえるでしょうか。市長さんは無投票だし、来年も無投票といううわさです。市長支持率測定装置もありません。市民の声を吸収し、反映しなければならない議会も、「賛成。異議なし。」「原案どおり可決」です。昔大学で、「議会政治は形骸化している。」という講義を受けたのを思い出します。自治会長と市との市政懇談会というのがあります。今年は市役所の3Fで行われました。歴史の大好きな私は、すぐに江戸時代を思い出しました。江戸時代は「百姓ども、奉行所へ集まれ。お上に申したいことあらば、この奉行所で申してみよ。聞いてとらすぞ」現代は「自治会長ども、市役所3Fへ集まれ。申したいことあれば、聞いてとらすぞ。」とは申しません。「自治会長さん、3Fへ代表者は来て下さい。市政についてお話しましょう。」といいます。江戸時代も現代も、政治思想は変わっても、その背後にある「日本人」「日本人の精神構造」は変わらないのだなあと思います。民主主義的よそおいをこらしているだけです。何の成果もありません。私は、所得倍増を唱えた池田勇人という首相が大好きです。彼は長い政治生活をふりかえって、つくづくと述壊していました。「庶民とは、余りものを言わない、たとえて言えば重い石のようなものだ。しかし、政治にたずさわるものは、この石をも見通すべきだ。」と。市長さん、この重い石のような庶民の叫び声を聞こうではありませんか。そのためには目安箱は必要です。すでに、政府民主党は、平成目安箱の設置を検討しています。市長さんの方針「市政は市民のためにある。透明で公正な行政を」に合致するのが、目安箱なのです。
<答弁>
 次に、「目安箱の創設等について」であります。 本市におきましては、平成17年度から市民の皆さんの声を市政に反映させるための「ご意見箱」を本庁及び各支所すべてにすでに設置済みであり、平成20年度においては、5件のご意見が、また、本年度は11月末現在で1件のご意見・ご要望が寄せられており、各担当課でそれぞれの内容に応じて対応しているところであります。
 なお、市政懇談会につきましては、市民の皆さんのご意見等を直接お聞きできる貴重な機会の一つでありますので、毎年の実施結果等を踏まえまして、その開催方法や開催時期等を検討し、より効果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
4 人事案件の同意等について
<質問>
 当局から、時々人事について同意を求められます。個々の人事について、反対する必要はないと思っています。ただ、もう少し情報公開をお願いします。たとえば、人権擁護委員です。人権擁護といえば憲法問題です。憲法は統治の体制と基本的人権に分かれます。推薦する人にどんな質問をして、人物をきめているのか。やっていないのなら議会でするべきです。ただあまり厳しくすると「さぬき市で人権擁護委員になるには、憲法学者と弁護士だけだ。」といわれても困ります。私は全員参加の市政を希望していますから。固定資産の評価員も同じです。私はこの市役所程度評価できるのですけど、評価員と競争したいです。ぜひ、情報公開をお願いします。
<答弁>
 次に、「人事案件の同意等について」であります。市長が選任や任命する重要な人事、例えば、副市長、教育委員会委員、監査委員などにつきましては、それぞれの関係法律等に基づいて、事前に市議会の同意等が必要とされております。そして、これらの同意等を求める際には、議案書に、その方の住所・氏名・生年月日・年齢を記載し、提案理由の説明のなかで、過去の経歴や現在の活動状況など、その方の人となりが伝わるよう、できるだけわかりやすくご紹介し、適任者であることを説明させていただいております。
 ご指摘の人権擁護委員につきましても、憲法で保障された基本的人権を擁護するという重要な職務を担っていただくことから、その人選は重要であるとの認識の下、候補者についてできるだけ詳細に説明をさせていただいた上で、議会のご意見を伺い、法務大臣に推薦しているところであります。また、固定資産評価員につきましては、さぬき市においては、地方税法404条第4項の規定に基づき、評価員を置いておりませんが、固定資産評価審査委員会の委員については、市議会の同意を得て、現在5名の方を選任させていただいております。この委員の皆さんは、直接評価するのではなく、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定することを職務としているものであります。
 今後とも、選任や任命などに際し、市議会の同意や意見を求める場合には、その方の人となりを十分に理解していただけるよう、適切な情報の提供に努めてまいります。  
5 子供の社会保障(パート2)
<質問>
 前9月議会で子供の社会保障として教育について質問しました。忘れていたので今回パートUとして子供の病気について質問します。前回も話しましたが、子供は親を選べません。親を選べず生まれてきた子供は生まれてきたところで人生はほぼ決定しています。子供ながら一人前のことをしている歌舞伎役者を見てつくづくそう思います。人生は遺伝、環境、+アルファです。+アルファは教育と自己の努力です。「政治は私たちの問題ネットワークは」は、子供たちは共通のスタートラインに立ってほしいのです。だから子供の病気には関心があります。子供の医療費の助成はどうなっているのか。入学前の乳幼児の通院医療費の助成は? 小中学生の通院医療費の助成は? また入院費の軽減措置ははあるのか? 親が国民健康保険料を1年以上滞納していればどうなるのか。 高松では資格証を出すそうですが、さぬき市はどうしているのですか。子供たちを新型インフルエンザから守るため全力をあげようではありませんか。
 ついこの間当選した観音寺市長は子供の医療費を全額公費で行うと発表しました。
<答弁>
 次に、「子供の社会保障について」であります。  
(1) 現在さぬき市では、子供が生まれてから満6歳になる月まで乳幼児医療費助成制度により、医療費の助成をしております。
(2) 小中学生に対する医療費の助成及び入院費の軽減制度は設けておりませんが、医療費が高額になった場合は、一般の方と同様に国民健康保険等において限度額を超えた分の高額療養費が支給されることになっております。
(3) また、国民健康保険税滞納世帯につきましては、納期限から1年間以上保険税の納付がない場合には、被保険者資格証明書を交付しております。
 しかし、親の都合で子供の健康が害されてはならないとの考えから、被保険者資格証明書を交付する世帯の中に、15歳(中学校3年生)までの子供がいる場合には、その子供に対しては、短期被保険者証を交付しておりますが、当然ながらこうした場合にも、被保険者間の負担の公平性は確保しなければなりませんので、子供がいる滞納世帯の方には、納税相談等で強く納付を促しているところであります。なお、新型インフルエンザの予防接種については、所得が低い方には接種費用を免除することとしておりますので、予防の徹底をお願いしたいと考えております。
6 父子家庭の現状は?
<質問>
 福祉といえば、すぐ母子家庭、母子家庭と言います。しかし、父子家庭も母子家庭に劣らず大変です。男手一つで子供を育てる父子家庭。さぬき市内で何世帯ぐらいありますか。祖父母と暮らしている人はまだましです。本当に子供だけとの生活は大変です。育児のための転職などの収入減もあるし、景気後退により失業したり失業せずとも非正規雇用にもなります。行政の経済支援は母子家庭にくらべると限定的です。児童扶養手当も母子家庭だけです。来年から父子家庭へも支給する計画はあります。生活保護も母子加算はありますが、父子加算は聞いたことがありません。お金を借りるにも母子福祉資金貸付はありますが、父子はないと思います。男は女より多くかせぐという考えが根底にあります。さぬき市内の父子家庭の収入状況を教えて下さい。その状況によっては「一人親(父子)家庭支援助成制度」を計画してください。近頃新聞でチラリと貧困率という言葉をみつけました。市役所で貧困率をつけているのでしょうか。私は不勉強なので知りませんでした。日本の貧困率はどの程度なのですか。一人親世帯の貧困率はどの程度なのですか。さぬき市の一人親世帯の貧困率を教えて下さい。絶対的貧困率、相対的貧困率も教えて下さい。
<答弁>
 次に、「父子家庭の現状について」であります。
(1) 議員ご指摘のとおり、ひとり親家庭への支援助成制度は、ほとんど母子世帯が対象となっており、父子の世帯が対象となっているのは限られております。父子家庭の世帯数については、2005年の国勢調査においては、本市では41世帯であり、この時の市の全世帯数が2万46世帯でありますので、割合としては0.2%となっております。ちなみに、全国では0.4%であります。父子家庭の収入状況につきましては、国が定期的に発表しているデーターはありますが、これは3年ごとに行っております国民生活基礎調査に基づくもので、さぬき市のみのデーターは未公表となっております。
(2) また、相対的貧困率につきましては、先般国の厚生労働省が発表したデーターをみてみますと、全世帯では15.7%、ひとり親世帯では54.3%となっております。このデーターは、国が行った国民生活基礎調査に基づくものであり、さぬき市のみのデーターがありませんので、市の相対的貧困率については、把握できていない状況であります。なお、絶対的貧困率については、国や機関によって指標の定義が異なっているようであります。今後、他の市町村の取り組み状況も参考にしながら、実態把握も含めて、父子家庭に対する必要な支援について研究してまいりたいと考えております。
7 「通年議会」制の導入
<質問>
 「通年議会」とは、1年中議会の活動能力を確保することです。現在、議会の召集権は市長にあり、年4回の定例会を招集し議会を開くことが通例であり、議会が主導的に議会を開く仕組みになっていません。定例会の開催は、平成16年の地方自治法改正により回数制限が撤廃され、自治体が任意に議会のあり方をきめることができるようになりました。さぬき市議会は、議会の活動能力がない「閉会中の期間」をなくし、議会が主導的、機動的に活動できる制度として、チェック機能のより一層の充実強化を図ろうではありませんか。そして災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が対処できるようにしょうではありませんか。だから1月に召集して、12月までとする。3・6・9・12月は議会の再開とします。従って議会が開かれているから市長の専決処分は認められない。今の制度だと、閉会中5000万円以内の支出は市長の自由です。後から提出されても承認しないのもおかしいし、やはり事前にチェックしょうではありませんか。
<答弁>
 次に、「通年議会制の導入について」であります。
 現行の地方自治法では、議会の招集権は、第101条第1項の規定により首長にあり、議会の会期は、第102条第6項の規定に基づき議会の議決で定めることになっておりますが、議員ご指摘のとおり、定例会の回数制限がなくなったことから、首長が毎年1月に議会を招集し、議会でその会期を12月までと議決すれば、議会の通年化は可能となっております。これまでに議会の通年化を実施している団体におきましては、その利点として、議員提出議案がいつでも提出・受理でき、また、招集の必要がないことから緊急時の対応が可能で、議会が機動的に活動できることなどがあげられております。
 しかしながら、一方で会期が大幅に伸びることによる経費の増大や、議員の負担増に対する報酬の見直しなどが課題として浮かび上がっているようであります。言うまでもなく、通年議会制の導入は、議会そのもののあり方に関わる問題であります。まずは、議会のなかで十分な議論をしていただき、しかる後に市民の皆さんのご意見もお聞きした上で、判断されるべきものと考えております。
8 市長さん、マニフェストの公表を
<質問>
 私は市長さんと議会の中でしかお付き合いしていないから市長さんがよくわかりません。自分のマニフェストをつくって公表してください。来年選挙に出るのなら、なおさら公表するのは義務です。民主党もマニフェストをつくりました。それは国民との契約なのです。そのマニフェストどおりできなければ、修正を発表すればよいのです。説明責任を果たして修正する理由を論理的に説明すれば良いと思います。今まで自民党は選挙で公約を発表していたが、選挙が終わると反故にしている場合が多かった。そこで民主党は国民との契約としたのです。市長さんも市民と契約して下さい。どんなさぬき市をつくるのか。そのマニフェストの第1に「市民病院は現在地でつくる」とはっきり謳ってください。自明のことだが、あまりにも工事が遅いので不安がっている人がいるのです。神前の駅前に建てている病院(本当は診療所か)は2010年4月にオープンします。「議会で現在地に大反対しているのか」と追及されました。また建設の費用の企業債(借金)が許可されていないというものもいます。私は「今、許可申請すれば実質公債比率が25%以上になるためかなあ」とも思います。「市民病院新築の進捗状況」を議会で追及せよという人もいます。こうした一連のことを早く収束してください。さもないと市長さんの政治責任ですよ。私は政治的には市民病院問題は一件落着したと思っていました。よろしくお願いします。
 さて、マニフェスト作成の問題に立ち返ります。共通の価値観を持ちたいのです。私は
  (1) 人口減少社会へ突入した。
  (2) 経済はゼロ成長である。
  (3) 人口構成は、逆ピラミッドになる。(少子高齢化)
以上、3つの指標を確信しています。こうした中で、政党は日本のマニフェストをつくるでしょう。市長さんも、「さぬき市のマニフェスト」をつくってください。市民一同、期待しています。
<答弁>
 次に、「私のマニフェストについて」であります。
 さぬき市のまちづくりの方向性につきましては、「さぬき市総合計画」が基本となると考えております。
 この計画では、自分たちが責任をもち、自らまちをつくるという自立意識を常に市民と行政が共有し、広い視野でまちづくりを行う必要があるとしており、市民が安定して働ける労働環境の充実と地場産業をはじめとした産業基盤や簡素で効率的な行財政システムの確立により、次世代を担う子供たちが心豊かにたくましく育ち、市民が健康で安心して快適に暮らせる地域社会の仕組みづくりを掲げております。
 こうした目標に向かい、私はこれまで、市債総額の圧縮や支所機能の縮小、職員給与のカットなどの行財政改革を断行し、市の危機的な財政状況の健全化に取り組む一方で、企業誘致をはじめ市民病院の建替えや学校再編など、さぬき市の将来のために必要な事業を推進してまいりました。
 社会環境の変化や厳しい経済情勢等によって、行政課題も年々変化しております。
 今後におきましては、これらの課題解決のための道すじをより具体的にわかりやすく市民の皆さんにお示しをして、それらを1つ1つ克服し、さぬき市のまちづくりの基本理念であります「自立する都市」を目指してまいりたいと考えております。
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