      
     平成21年さぬき市議会第3回定例会
一般質問事項
1 さぬき市監査委員に公認会計士を ＜質問＞
日本再生の起爆剤は、地方分権改革です。その地方分権改革を進めるには、受け皿となる地方自治体の行政体制の整備が必要です。そうした体制整備を進めるためには、マネジメント（経営管理）とガバナンス（統治）のためのシステム構築が不可欠になります。そのとき自治体内部の組織改革と自治体外部からの監査機能の強化を図る必要があります。
そこで私はさぬき市監査委員に公認会計士を選任してはいかがでしょうか。もちろん公会計と企業会計は相違することはありますが、公会計も財務諸表の作成を義務づけられるようになりました。自治体財政健全化法が全面施行となり公営企業も抜本処理しなければなりません。今後、公認会計士に会計監査をお願いすべきです。ご承知のように、早期健全化段階や財政再生団体になれば、外部監査は義務づけられます。さぬき市は、実質公債費比率が香川県第１に多いです。今こそ、行政と議会が一体となってこの危機をのりこえるべきです。琴平町では８千万円の使途不明金・横領事件がおこって裁判になっています。参考までに述べておきます。
＜答弁＞
名倉毅議員のご質問にお答えいたします。まず、「さぬき市監査委員に公認会計士を選任すること」についてであります。監査委員は、地方自治法に基づいて設置される執行機関であり、行財政の公正で効率的な運営を確保するため、財務に関する事務の執行や地方公営企業などの経営に係る事業の管理が、関係法令や予算に基づいて適正に行われているかどうかを主眼として監査を実施するほか、組織・人員・事務処理方法など行政運営全般についても監査を行う権限を有しております。政令市を除く市町村にあっては、その定数は原則２名と定められており、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有するもの及び議員のうちから、それぞれ１名を議会の同意を得て長が選任することとされていることから、本市においても、所定の手続きに従って選任された２名の方に、監査委員をお願いしているところであります。 ご指摘のとおり、地方分権改革の推進に際して、その受け皿となる地方自治体の行政体制の整備を進める上で、自治体外部からの監査機能の強化を図る必要性があると考えられることから、平成１９年に始った第２９次地方制度調査会においても、監査機能の専門性、独立性を高めるための議論が行われており、今後、公営企業の経営状況への関心の高まりや地方財政健全化法の施行などによって、監査の実施において、より財務に関する専門性が求められることになるものと認識いたしております。そうしたことから、ご提案いただいたように、監査委員に企業会計や財務のスペシャリストたる公認会計士を選任することは、今後の選択肢の１つであると考えられるところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、監査委員の職務の範囲は、単に財務や経営に関する事項ばかりでなく、事務事業の執行や行政運営等全般に及ぶため、監査委員には、これらすべてに幅広い識見を有することが求められております。 従いまして、そうした観点や今後の制度の推移等を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、昨年度より取り組んでおります公会計整備に係る財務書類の作成等に関しましては、会計等に関する高度な専門的知識を要することから、作成支援業務を監査法人に委託し、公認会計士の指導を受けているところであります。 ＜質問＞
地方財政の財政悪化を心配し、「その破綻を予防しなければならない」と思っているのは総務省だけではありません。財務省も同じように危惧しています。財務省が活用しょうとしている指標は、行政経常収支率、積立金等月収倍率、実質債務月収倍率、債務償還可能年数これらをわかりやすく説明してください。＜答弁＞
次に、「財務省が活用する財政指標について」であります。国の財務省におきましては、地方公共団体の財政状況を的確に把握するため、団体ごとに「行政キャッシュフロー計算書」を作成し、これをもとに１年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているかを見る「債務償還可能年数」、一月当たりの収入の何ヶ月分の債務があるかを見る「実質債務月収倍率」、一月当たりの収入の何ヶ月分の積立金があるかを見る「積立金等月収倍率」、そして、収入からどの程度の償還原資を生み出しているかを見る「行政経常収支率」の４項目の指標を導き、財政融資資金の償還の確実性等を判断しているようであります。なお、これらの指標につきましては、これまで財務省内部における取り組みとされて来たことから、我々自治体側にはなじみの薄いものでありましたが、本年７月に地方公共団体向け財政融資に関する財務省のワーキングチームが出した報告書では、「地方公共団体の財務規律の向上」、地方財政健全化法の４指標の活用も含めた「財務状況把握の充実」及びその活用といった項目が盛り込まれており、その中では、これまで財務状況把握を実施して来た財務局職員向けの分析方法を開示して、他の金融機関や借り手である地方公共団体側においても、財政指標としての活用を可能とするとともに、選定した団体に対して行うこととしているヒアリングを実施した場合には、財務状況把握の結果を分かりやすく示す「診断表」を作成して財政健全化に関するアドバイスを実施するなどの内容が含まれており、今後、地方公共団体に直接に関わりを生ずる制度となることも予想されます。今後、より詳細な具体的内容が明らかになった段階で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ＜質問＞
日本の雇用情勢は厳しいものがあります。有効求人倍率は０．５以下です。１００人以上のものが職場をさがしても５０人以下の人しか職にありつけません。さらに驚くことに、職場にいっても仕事がないという人、いわゆる組織内失業者が全国で６００万人もいます。さぬき市の状況はどうでしょうか。まず第１に、市役所の職員定数はいくらですか。そしてその算出基礎も公表してください。例えば組織はちがうが、警察は、人口、面積や犯罪率などを考慮して警官の人数を決めていると思います。また平成１４年さぬき市誕生以来の職員の退職者数、新職員の採用数を事務系、技術系に区分して公表して下さい。退職者数イコール採用数であれば「組織内失業者」はいないと推定できます。国家公務員は相当数の組織内失業者がいます。農水省ではヤミ専従となっていました。私ちょっと新聞を切り抜いたんですけど、来年１０月から地方農政局を廃止します。国交省大臣は、北海道開発局は解体したいといっていました。市長さんの経営管理についてお聞かせください。民間では乾いたタオルを絞るように経費を節減して経営をしています。役所は昔から、「お日様、西西、ゼニこちこち」といいます。市役所は「ええなあ、ええなあ」というて就職したいと私たくさん頼まれています。市役所内に仕事がなく困る人がないようにお願いします。 ＜答弁＞
次に、「市役所内の失業について」であります。市の職員定数については、全体で８４５名であり、市民病院の職員定数３０７名を除きますと５３８名となっております。この職員定数は、平成１７年３月に改正したものでありますが、当時の庁内組織である行革プロジェクトチームによってまとめられた必要定員数や直近の実職員数等を参考に定めたものであります。また、合併後の病院を除く職員の退職者数、新規採用者数につきましては、事務系職員では、退職者が１８５名、採用者が５４名となっており、技術系職員につきましては、退職者数はなく、採用者が３名となっております。さぬき市におきましては、持続可能な行財政システムを構築するため、これまで行政改革や事務事業の見直し、組織の簡素化等により、合併時に目標とした「向こう１０年間で１００名の職員削減」を既に達成しており、平成１７年度末に策定した定員適正化計画における、病院を除いた平成２１年４月１日時点の目標職員数は、４７３名としておりましたが、実数は目標より２１名少ない４５２名となっており、この職員数は、合併時の職員数５８６名と比較すると１３４名の減ということになります。 極めて厳しい財政状況等のなかで、さぬき市が存続していくためには、今後とも事務事業の見直し等により、職員の適正な定員管理を行う必要があることから、引き続き、さらに限られた職員による職務遂行が求められることが予想され、ご指摘のような職員数に余裕が生じる余地はないものと考えております。 ＜質問＞
今年 坂出市長選挙が行われ、長い間市民運動に携わってきた方が当選されました。まちづくりに市民の声を反映しょうと、新たに始めた事業が、市長出前講座、市長出前ミーティングです。出席者は、教育、子育て、地域の活性化など多彩なテーマについて、市長と対面し住みよい坂出を目指してがんばっています。また、市役所に市民を迎えて話し合う「市長サロン」もオープンしました。市内に住む１０人以上のグループを対象に募集しています。市民派の私としては、「坂出市民は幸せだなあ」と思います。市長さん、さぬき市もこうした企画を採用してはいかがですか。市長と自治会長との「市政懇談会」がありますが、昨年は山手３町と海辺２町に縮小されました。今後、「自治会長の出席率が悪い」という理由で縮小、廃止されるのでしょうか。私の見方では市長さんにも責任があるのではないでしょうか。前市長と津田町での市政懇談会にはほとんど全員の自治会長が出席していました。３人の支会長さんは、当局側に座ってじっとにらみを利かせておりました。市長さんの基本方針は何か官僚政治そのものだから、何を言っても聞いてくれないというので来ないのではないでしょうか。私も２年余りいろいろ言っておりますが、余り、聞いてくれないようです。よろしくお願いします。ご配慮をお願いします。＜答弁＞
次に「市長出前講座等について」であります。私は常に、「市政は市民のためにある」という基本理念の下、公平で公正で透明性の高い市政運営に取り組んでまいりました。これまでも、市民の皆さんの声を市政に反映することや市民の皆さんと意見交換をすることについては、極めて重要でたいへん有意義なことであると認識しておりましたし、今後においても同様に考えております。このため、各種の会議やイベント等にも可能な限り自ら参加し、その中で市民の皆さんと意見交換をしたり、ご意見をお聞きするよう努めているところであります。また、地域に最も深く関わり、市民の皆さんの直接の声やご意見を聞いておられる議員の皆さんから、ご意見をお聞きしたり、意見交換もさせていただいております。市長出前講座や市長出前ミーティング、また、市長サロンなどのご提案をいただきましたが、目指すところは同じだと思いますので、その効果等について、検討させていただきます。なお、市政懇談会の開催方法等につきましては、さぬき市連合自治会と協議して決定させていただいており、昨年度は、協議の結果、会場を旧町ごとの５会場から津田地区と寒川地区の２会場としたものであります。今後とも、地域の抱える課題を解決し、よりよいまちづくりにつながるものにするため、開催の時期、回数、発言内容等について、市連合自治会等と十分協議してまいりたいと考えております。
＜質問＞
世界的大不況で、９年度の補正予算が可決され追加経済対策が決定されました。その中で、小中学校の耐震化構想が打ち出され、さぬき市でも取り組みが始っています。しかし、地方経済が疲弊する中で、地元負担が壁になって自治体によっては手付かずの校舎が残るのではないでしょうか。さぬき市は、耐震化率１００％になるのでしょうか。耐震化の補強工事は、事業費の半分を国が、残り半分を自治体負担です。地方分の９割は後から国が臨時交付金で肩代わりしてくれるとも聞いております。しかし、原則９年度で工事を終える必要があります。このため、さぬき市の持ち出し予算は幾らになるのでしょうか。第２の南海大地震がうわさされ、大地震がいつ来てもおかしくはありません。財政に余裕があるときにどうして手を打てなかったのかよくわかりません。津田でもゴルフ場をやるんだとか、かに通を津田の鶴羽の沖につくっておりますけれども、本当に前の町長さん、どんな考えだったんでしょうか。本当に聞きたいぐらいでです。この無責任体制を市長さんは引き継がないで、必要な設備投資は早めにどんどんやってください。それはもう私と議会のお願いだと思います。＜答弁＞
次に、「学校施設の耐震化について」であります。まず、小学校、中学校の最終的な耐震化率についてでありますが、さぬき市学校再編計画では、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間における学校の統廃合、校舎の改築・耐震化計画を示しており、その中で、平成２９年度末において学校の耐震化率は、１００％となる予定であります。次に，耐震化工事に係るさぬき市の持ち出し予算についてでありますが、予算額は、第２次耐震調査の結果及び改築工事や大規模改造工事等との関係から一概には申し上げられませんが、持ち出しの割合といたしましては、国の補助要件により異なり、国庫補助金や地方債部分を除いた市負担は、基本的に３．３％から１２．５％程度となるものと考えております。 ＜質問＞
衆議院選挙中、与野党を問わず社会保障を訴えていました。しかし、社会保障といえば、年金、医療、介護と高齢者に集中しています。しかし、経済が成長し高度成長していれば雇用は安定しているから家族の基盤も安定し、もっぱら退職後のことを心配すればよいだけです。現在は、状況が変わっています。若者の失業率もふえています。現役世代の雇用は不安定です。先進国では雇用不安定、生産過剰で失業は慢性化しています。ワーキングプアという言葉も流行しています。生活のリスクは、高齢者以外にも広く及ぶようになり、人生前半での生活保障、社会保障が必要です。平等な社会を目指す、「政治は私たちの問題ネットワーク」は、人間すべて共通のスタートラインに立つべきだと思っています。教育は人生前半の社会保障です。経済格差が開いた今日、年収、例えば２０００万以上の家庭はほとんど大学へ進学します。年収２００万円程度であれば進学は不可能です。私ぐらいになれば学歴何か無視しますけど、やっぱり学校を出て、卒業、どこへ就職していくか、これは人生の分かれ目です。ぜひ平等なスタートラインに立ちたいものです。国には、奨学金制度がありますが、「さぬき市」は単独でどんなことをしているのでしょうか。「人生前半の社会保障のあり方検討会」をたちあげて、みんなで勉強会を開いたらいかがでしょうか。＜答弁＞
次に、「子ども達に対する社会保障について」であります。経済的な理由により就学、進学が困難な児童・生徒、学生に対して支援する制度に就学援助制度や奨学金制度があります。就学援助制度は、さぬき市、では、「さぬき市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱」に基づき、学用品費や給食費等の援助を行っております。また、奨学金制度は、経済的理由によって進学が困難であるものに対して奨学金を貸し付けて、有為な人材を養成することを目的とした制度で、さぬき市では、独自の奨学金制度を設けており、毎年多くの学生、生徒の方に利用していただいております。このほかに独立行政法人日本学生支援機構の奨学金や香川県高等学校等奨学金、財団法人香川育成会が行っている奨学金制度もあります。言うまでもなく、優秀な人材は、地域の財産であります。今後とも、経済的な理由により就学、進学が困難な子どものために、これらの制度を最大限活用してまいりたいと考えております。 ＜質問＞
９月は防災の月です。私の記憶では、関東大震災も９月だったと記憶しております。南海大地震というものがありましたが、幼心に私は記憶があります。市民は不安に思っています。市長さん、大地震発生時の揺れやすさなどを想定した地図で住民に示す地震防災マップを作成していますか。ハザードマップといい、大規模な自然災害の被害を予想した地図です。住民の避難場所、経路なども示していると思います。地震のほか、洪水、津波、高潮、土砂崩れなどがありますが、さぬき市はどうなっているのか。市民は知りたがっています。よろしくお願いします。＜答弁＞
名倉議員の「地震防災マップについて」のご質問にお答えいたします。地震防災マップは、阪神淡路大震災での犠牲者の多くが住宅等の倒壊による圧死であったことなどから、住宅の耐震化等を促進することを目的に、地方公共団体が作成するものでありますが、そのための経費が多大であることなどから、現時点では、さぬき市においては作成できておりません。今後、南海、東南海地震といった大地震の発生が、近い将来高い確率で予想されておりますことから、香川県や県内他市町の状況を参考にして、できるだけ早急に対応したいと考えております。
なお、地震以外の洪水、高潮等の災害への対策としては、すでに各自治会に配布しております防災ハザードマップを今年度改訂することとしており、その中に過去の災害状況に加えて、今後土砂災害の恐れのある地域を示した土砂災害警戒地域や、河川の氾濫範囲を示した浸水想定区域を盛り込むことにより、自治会や自主防災組織での地域マップ作りの基礎資料として、また、地域の防災訓練などにも活用していただきたいと考えております。
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