平成21年さぬき市議会第2回定例会
一般質問事項
1 「さぬき市から問う日本の政治と地方自治」について <質問>
2番、政治は私たちの問題ネットワーク 名倉毅です。一般質問します。その題は「さぬき市から問う日本の政治と地方自治」です。その前に一つわからないことをお聞きします。市長さんの大好きな言葉、そして私のわからない言葉の説明をお願いします。市長さんはよく「市政は市民のためにある。市政は市民のためにある」といいます。わかったようでわかりません。このときの「市民」はどういう意味かよくわかりません。総理大臣が「国政は国民のためにある。国政は国民のためにある。」と叫ぶと、国会は「国民とは何か。そのときの国民はどういう人たちか」と審議がストップします。県知事が「県政は県民のためにある」と言ったのを聞いたことはありません。事務局で県政の議事録を調査してください。あれば報告をお願いします。さぬき市だけ「市政は市民のためにある。」と叫ぶ気持ちがわかりません。私、名倉毅にとって「市民」とは何か私の政治の原点は何か。奈良時代の山上憶良の「貧窮問答歌」にあります。「風雑じり雨降る夜の、雨雑じり雪降る夜は 術もなく…」昔、里長がむちをもって年貢を取り立てにきました。この歌に感動して政治学を勉強しました。いまさらこの年で「国家とは何か」を議論したくありませんが、強きを助け弱きをくじくのが国家です。このくじかれ、いじめられる人が私の「市民」です。だから「政治は私たちの問題ネットワーク」をつくって平等な社会をめざしています。26人の議員全員、顔や形がちがうように「市民」がちがいます。一人一人自分の持ち時間20分を使って発表してはいかがでしょうか。「朝まで生テレビ」ではないけれど、議論すれば議員定数削減や議員報酬削減など住民の方は口にしなくなります。それはさておき、市長さんの「市民」の説明をお願いします。
さて、本論の「さぬき市から問う日本の政治と地方自治」について質問します。私は議員歴2年で市長さんと知り合って2年になります。しかし市長さんのことは全く知りません。わかりません。ただ、この議会で年4回顔を合わすだけです。代表質問や一般質問の答弁を聞くだけです。何の質問を受けても、きれいな美辞麗句でそつがなくうまく答えていると思います。役人の作文を聞いているようです。悪く言えば「すっぺらこっぺら」と言っているようです。そこには政治哲学や政治思想、理念など全くありません。市長さんは無投票だったので、素顔の大山茂樹、人間大山茂樹はほとんど知られていなかったと思います。だから最初にさぬき市民に自らの政治哲学、政治理念等を訴えて市民の団結を呼びかけるべきだったと思います。聞こえてきたのは「市民病院はオレンジタウンだ。オレンジタウンだ。」でした。市民の意見は二分し、政治的混乱が続きました。私も最初の質問で「市民病院建設にかかわる市長さんの政治責任」と言いました。もうその問題も解決して土地買収も終わったようです。今こそ市長さんは市民にむかって政治哲学、政治理念等を語って市民の団結を図るべきです。それが市民の願望です。私も自分のことを話します。私は一応、民主党公認の市会議員です。自民党、民主党といっても、どこがちがうのかよくわかりません。西洋近代政治思想史を勉強した私でもわかりません。市議会においても同志会、飛翔の会の差がわかりません。私から見ればオール与党です。市長さんの顔をみれば「賛成異議なし」といっているようです。「自民党は保守で民主党は革新だ」といいます。私は保守なのです。現在の日本国民が満喫、享受している自由は世界の歴史のなかでも経験のないすばらしいものです。これはぜひ守りたいです。東大など大学で政治学を教えている先生に聞いても自民党と民主党の差を語ってくれません。「それは自分自身で考えて決めてください。」といいます。私なりの結論を語ります。フランス革命は「自由・平等・博愛」の合言葉でルイ王朝を倒しました。この「自由」と「平等」が宗教をからめて戦っていると思います。「自由」という概念、「平等」という概念はよく似ています。しかし自由な社会は、金持ちと貧しい人がどんどん差が開きます。同じ平等といっても全財産を国有化し、国営企業でやっていく社会主義、共産主義の理論があります。ソ連の崩壊によって失敗しました。ソ連は核兵器を15000発つくりました。消費財などをへらし、軍需産業に特化し資源の分配に失敗したのだと思います。だから資本主義・市場経済の中で自由と平等が争うことになりました。自由を求める「自由党」と平等を求める「民主党」は本来合併するはずはなかったが、1955年合併して「自由民主党」になり、55年体制ができました。核兵器を増産するソ連、毛沢東による中国統一、1953年の朝鮮動乱の終息をみて日本の指導者は危機感をもって自由党と民主党が合併したと思います。以後日本経済は高度成長して、ありあまる自然増収を貧しい田舎へ分配して政権を担当しました。田中角栄のころが絶頂期でした。新潟ではどんなに雪が降っても国道は凍らないところがあります。しかしバブルをへて日本経済は変節しました。次から次へうちだされる景気対策を実行しても昔のように高度成長はしません。自民党の政策はいくづまり日本新党など新しい時代の模索が始りました。そして現在のような自民党と民主党の時代をむかえたわけです。同じ市場原理主義者で構造改革論者の小泉と小沢は一方(小泉)は自民党の中で「自民党をぶっこわして改革するのだ」といい、小沢は自民党をでて「自民党をぶっこわす」といいます。「同じ考えだから一緒に仲良くすればよいのに。同じことをやるのだから」と私は思いますが、それが政治です。「あいつとは一緒にしない」が心情なのです。ほんとにマンガみたい。市長さんは今の現状をどうとらえているのか。議会を通して、市民に語りかけてください。 <答弁>
名倉 毅議員のご質問にお答えいたします。まず、「さぬき市から問う 日本の政治と地方自治」についてであります。 私は3年前に市長に就任させていただいてからこれまで、「市政は市民のためにある」という基本理念の下、公平公正で透明性の高い市政運営に取り組んでまいりました。ご指摘のように、市民の皆さんは、お一人お一人、思想・信条等が異なっておりますが、市民の皆さんこそが市政の主役であり、とりわけ日々努力しながら一生懸命に生活されている皆さんの努力が報われる社会でなくてはならないというのが私の思いであります。引き続き、「市民本位」の市政運営に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、こうした私の思いにつきましては、機会あるごとに、市議会はもとより、市民の皆さんに申し上げてきたつもりであります。それが不十分であるとのご指摘につきましては、真摯に受け止めさせていただきますが、選挙の時だけが、自らの政治哲学や政治理念等を訴える機会ではないと考えております。今後とも日常的に情報発信することを心掛けてまいります。 今、日本の社会では、百年に一度と言われる経済危機をはじめ、色々な問題が起こっております。政治の世界も混迷の度を深めております。 しかしながら、歴史をふりかえればどの時代にも困難があり、それを乗り越えるときには、相当の苦しみがあったはずであります。肝心なのは、何のために誰のために行うのかということだと思います。ご指摘の点も含め、様々な議論がなされておりますが、私も国から地方への流れを地方から国への流れに変えるという真の意味での地方自治の確立は、現在の閉塞した状況を打開するための極めて重要な方策の一つであると考えております。 今後、日本古来の良き伝統・文化を大切にしながら、市議会の皆さんのお力をお借りして、その実現に全力を尽くす所存であります。 <質問>
定額給付金の配布は、ほぼ終わったようです。私は「これは選挙のための交付だ」といって反対しました。2兆円配布しましたが、その乗数効果はいくらですか。市の行政機関でわからなければ、国や県にきいて公表をお願いします。日本経済研究センター等エコノミストが多く勤務している職場は分析しています。経済の需給ギャップは20兆円〜30兆円といわれています。仮に20兆円とすると、乗数効果が10であれば、2兆円(全給付金)かける10で20兆円になります。景気対策はこの2兆円で終わったのです。しかし、高速料金を1000円にしたり、補正予算を組みました。15兆円です。霞ヶ関ができるだけの予算を組みました。エコポイント、エコカー減税等の15兆円です。定額給付金の効果はなかった。ノーベル経済学賞をもらったクルーグマン教授は日本で、「定額給付金は0点だ」といっています。3月議会で、定額給付金は国の政策だから、可決は仕方がなかったが、議長声明を出すべきだった。と思います。内外記者団や全テレビ局をあつめて「この給付金は景気対策ではない。選挙を意識した交付金だ。もっと税金を有効に使ってほしい。」と声明をだすべきだった。それが小さくともキラリとひかるさぬき市議会の姿です。市長さんはいかに考えるかご意見をお願いします。<答弁>
次に、「定額給付金の乗数効果について」であります。さきほど、大村議員のご質問にもお答えいたしましたが、さぬき市の定額給付金の給付状況は、本年5月31日現在で、対象世帯の約9割の1万8443件、額にして7億8149万6千円が給付済みとなっております。 この定額給付金の効果につきましては、様々な意見があり、その評価が定まるには今しばらく時間を要すると思っておりますが、さぬき市におきましては、受付開始後2ヶ月たらずで申請が9割を超えたことなどから、市民の皆さんの定額給付金に対する強い期待感がうかがえ、市商工会が定額給付金の給付時期に併せて10%のプレミアムを付加する「さぬき市共通商品券販売促進事業」を実施したところ、当該商品券が数時間で売り切れるなど、市民の消費への関心も高く、また市内スーパー等でのキャンペーンとも相まって、この定額給付金の市民の消費行動の契機としての効果は、一定程度認められるのではないかと考えております。 また、国の内閣府が5月中旬に公表した4月の「景気ウオツチヤ―調査」によりますと、3か月前と比べた街角の景況感を示す指数は、家計動向関連で言えば、定額給付金の給付やプレミアム付き商品券の発行、エコカー減税などによる需要増が一部で見られたこと等により、5ポイントを上回る改善を示したとのことであります。 なお、今回の定額給付金が、消費を増加させ、消費の増加に伴い生産が拡大し、生産の拡大が生産に携わる人々の所得を増加させ、それがさらなる消費の拡大をもたらすという流れにより、最終的に生み出される経済効果、ご指摘いただいたいわゆる乗数効果につきましては、定額給付金の消費に回る度合によって変わってくるものでありますが、国においては、10年前の地域振興券事業において、実施後の調査で約32%が消費に回ったとの結果が出ていることから、今回の2兆円の定額給付金の4割程度が消費に回ると仮定すれば、それを基に計算される理論的な乗数効果は1.66、額にして約3.3兆円と見込んでいるようであります。 市といたしましては、今後とも知恵をしぼり、国の種々の経済危機対策等を最大限に活用し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 |