水道料金の値上げ問題、これは市長さんと議会の政治判断だけです。
　(1)持続可能な水道事業の経営のため赤字額は、市民に支払ってもらうのだ。
　(2)今、世界は金融恐慌が起こり、日本にも影響を与えています。今後金融から実体経済に及んできます。倒産、失業等々。このため政府は1兆円を地方自治体に配布するといっています。香川県には100億円配布されると思います。その1部がさぬき市に来ます。当分このお金で水道事業を運営する方法もあります。この2方法のどちらを取るか、市長さんの政治判断にかかっています。市長さんは政治判断が大好きなんでしょう。もう話したくはないが、市民病院の時がそうでした。前市長は現在地で再建といっていましたが、「オレンジタウンだ。オレンジタウンだ」といって市民を驚かせました。1人で楽しんで「オレンジタウンだ。オレンジタウンだ」といっていました。政治学原論では「権力者の世界は陶酔の世界だ」といいます。市長さんも陶酔していたんですね。あの時、前市長の決定どおり建てていれば、もう立派な市民病院が安くできています。鉄骨等資材の値上がりで、今から建てるとなると建設費は相当かかります。だから精神科を廃止したりして経費節約をしているのだと思います。市民病院の件で、市長さんは政治判断を誤り、「さぬき市」に大損害を与えました。もう2度とこんなミスをしないで下さい。
　さて、水道料金の件ですが、私は値上げを見送るのが「正しい政治判断」だと思います。今の国際政治経済をよくみて下さい。私は高校時代の「世界史」で暗記したことを思い出しました。第1次世界大戦後、ハーディング、クーリッジ、フーバーの3大統領の下でアメリカは大繁盛しました。しかし1929年、金融大恐慌が起こりました。株価は1割になり、失業者は25％となりました。フランクリン・ルーズベルトが大統領になり、ニューディール政策を実行しました。一方「日本史」でその時日本はブロック経済をつくり、ドイツ、イタリヤと結び満州、中国へ兵をすすめ、太平洋戦争に突入しました。今、それと同じことが起こっています。金融恐慌がおこり、アフガニスタン戦争、イラク戦争が起こっています。アメリカでは黒人のオバマ大統領が当選し、体制一新に動いています。
　世界中で景気対策といっています。「自民党だ。民主党だ」といいますが、景気対策は一本道です。「内需拡大だ」「内需拡大だ」といいます。国内需要の拡大のことです。高校の政治経済の教科書にＹ＝C+I+Gと載っています。C：消費の拡大です。政府は定額給付金をくばり、消費拡大に努めていますが、3年後に消費税を上げる」といったので効果は半減です。I：インベストメント設備投資です。低金利政策を採り、投資拡大に努めたいが、不景気のため設備投資は振るいません。G：政府の出動です。減税をして、公共投資を行い、赤字国債を発行することです。
　さて、本件の水道料金ですが、値上げすることは内需拡大ではなく、内需縮小です。内需拡大はお金をバラマクことなのです。財政調整基金を取り崩し、公共事業をすることも考えられますが、さぬき市の財政状況を考えて、それはやめましょう。とにかく今回は水道料金の値上げを見送り、政府からいただく交付金で事態の推移を見守ることです。そして、オバマ次期大統領、麻生首相と精神的連帯感を持ってこの歴史的危機をのりこえましょう。
　市長さん、経済学の公理を知っていますか。「自分にとって正しいことは全体にとって必ずしも正しくはない」ということです。水道料金を上げることは一時的にさぬき市にとってよくても、需要を縮小し、日本経済やさぬき市経済にとってマイナスです。今はグローバル・ニューディール政策ですよ。ワシントンや北京や東京の動向を見て、政治判断してください。大川町の水道局だけを見て、政治判断しているようです。議員の皆様も全員一致して、水道料金値上げを打破しましょう。

　私は家では、あまりテレビは見ません。しかし政治討論番組だけは例外です。特に田原総一朗さんの番組は必ず見ています。報道2001も見ます。その時、支持率という言葉がでてきます。自民党 ○%、民主党○%です。
　内閣支持率○％も報道されます。「内閣支持率は30%を割ると危険ラインだ」といっていました。その時、ふと思ったのです。市長さんの支持率はどの程度だろうか。無投票で当選し、市民病院問題ものりこえたようです。どの程度の支持率か全くわかりません。
　内閣支持率も大事ですが、地方自治体の市長の支持率も、それに劣らず大事です。昔、世界史の授業で習ったことを思い出しました。それはフランス絶対主義と、イギリス絶対主義の比較です。イギリスでは、中央は絶対主義だったが、地方では比較的民主的な自治だったのです。もちろん今の「民主的」とはちがいます。アメリカの独立宣言も認めました。フランスは、その逆だったので大きなフランス革命が起こったのです。だから中央政治は駄目でも、地方がしっかりとした行政を進めていれば庶民は救われるのです。だから市長さんの支持率測定システムを導入しようではありませんか。簡単なようです。無作為に1,000人を選んで電話で聞けばよいのです。そんな調査会社もあります。麻生さんが選挙をしないのは調査をして結果を知っているからです。年に2度程度の調査でよいと思います。市長さんのためにも良いのです。「ここ半年一生けんめいやったから支持率は上がったなー」「ここ半年、市政に熱心でなかったから、支持率は落ちたなー」と反省になります。
　とにかく民主主義を進めていくことです。
　of the people, by the people, for the people　人民の人民による人民のために政治を進めていこうではありませんか。そしてさぬき市とさぬき市議会を「小さくともキラリとひかるさぬき市議会」にしようではありませんか。

　これからの「さぬき市経営と財政再建について」市長さんのお考えを市民に公表してください。ご承知のとおり高度経済成長期は、有り余る自然増収を地方交付税で地方にばらまいて、自民党は政権を維持してきました。バブルが崩壊し、不景気となり相次ぐ景気対策で1000兆円の負債を抱え、「地方をどうするか」、その中で、「平成の大合併」がおこなわれ、さぬき市は誕生しました。しかし、財政基盤は弱く、どうすればよいのか、難しい問題です。まず考えられるのは、国に頼らず、地域間競争に打ち勝つことです。人口の自然増、社会増(転入者の増加)が確認されたら衰退に歯止めがかかっているのです。さぬき市はいかがですか。高松市では「定住自立圏構想」が認められ、周辺市町(土庄・小豆島・三木・直島・綾川)と連携をしています。さぬき市は、東かがわ市と連携していくのですか。財政再建では、財政健全化法が施行され、透明になってきました。これからの財政運営は一律削減方式は限界にきています。一律にマイナスシーリング、マイナスシーリングと言っても、無理です。選択と特定部門に集中、特化することです。不得意部門は他の自治体や企業、ＮＰＯに任すことです。新聞紙上で「さぬき市がワイナリーに7500万円出資」いう記事を見て、びっくりしました。おやめなさい。ドブへ税金を捨てるようなものです。ワインの製造はそれに一生をかけた人が、世界にたくさんいます。地方行政が取り組む仕事ではありません。「お金もうけ」は民間に任せることです。旧津田町でも「ゴルフ場を経営しよう」とか　弁天さんへ「かに通」を誘致しました。失敗しました。「武士の商法」なのです。公務員がやるべきではありません。どうしてもしたいのなら、市長さん自分の土地や建物を担保にして、債務保証してください。賛成の議員も債務保証をお願いします。日本の政治や行政は究極のところ無責任体制です。誰も責任をとりません。夕張市の市長や市会議員は、どこかへ行ってしまい行方不明が多いです。日本の国会も霞ヶ関もすべて無責任体制なのです。さぬき市から、これを変えていこうではありませんか。それよりも耳寄りの話があります。自治体向け資産評価事業を行っているところがあります。これからは民間企業並みに保有資産の管理が求められるので、道路、上下水道なども含めてすべての公有財産を評価し、これからどうすべきかを考えましょう。その中で、大串半島をどうすべきか、ワイン工場をどうすべきか考えていきましょう。そして、地道に市の仕事すべての生産分析を行ってください。何故、財政が赤字になるのか、公共経営学では3つあるといいます。
　(1)公共目的に由来する赤字（救急施設）
　(2)公務員人事に由来する赤字（例、看護士は民間より高給といいます。）
　(3)単なる運営上の非効率
　とにかく、財政再建は待ったなしです。市長さんのご意見を市民に公表してください。

　新憲法の制定以来、「男女平等」「男女同権」が確立しましたが、現実はまだまだ格差があります。そのため私は男女共同参画推進運動を支援しているのですが、その運動も遅々として進みません。そこでさぬき市の活性化につなげるため、「女性議会」を開催できないでしょうか。
　実は、三豊市において市内から30人の女性を公募し、11月16日「女性議会」を開催しました。市議会の議場で、観光や地元産業の発展など女性の視点から見える市の課題や問題をとり上げたようです。さぬき市も同様な議会を開けば、沈滞化した市政の活性化につながるのではないでしょうか。

　昨年、43年ぶりに小学6年と中学3年の児童生徒を対象に、学力テストが実施されたようです。その公表をお願いします。「文部省では公表しない方針だ」とも聞きましたが、「実施要領」できめているだけです。「個人が特定されない限り原則公開」ということが情報公開制度の原則です。大阪府では、橋下知事が過激に要求したから成績が開示され始めました。税金を使って実施したのならば、公開は当然です。私も個人、個人の成績を知ろうと思っているのではありません。首相も漢字を読めない時代だから、「明日の日本はどうなるのか」と心配して要求しているのです。「学校の常識は、社会の非常識、社会の常識は学校の非常識」知人の教員がよく言う言葉です。「教育現場がどうなっているのか」くわしくは、わかりませんが、明日の日本は義務教育にかかっています。戦後、日本経済が高成長したのも、戦時中の厳しい教育の成果です。日本全国で40％が公表しています。よろしくお願いします。

　アメリカに始まった金融危機は、日本にも飛び火し、実体経済に影響を与え、民間企業ではリストラを始めたようです。就職がきまった新卒内定者も、取り消しを受けている人もいます。とりわけ非正規労働者や派遣労働者は困窮の極みに達しています。全労働者のうち3人に1人が非正規雇用者だともいわれています。
　ところで「自治体でも非正規労働者が広がっているのが実態だ」といううわさもあります。また「非正規職員なしには自治体の業務が成り立たなくなっているが、法的な位置付けはあいまいなままだ」とも聞きます。さぬき市の現状はどんなものでしょうか。その人数、給与、法的立場などご説明ください。地方公務員法上「守秘義務」の対象外ではないでしょうか。さぬき市役所の中で知り得た秘密を口外しないよう条例で規制されているのでしょうか。テレビを見ると、保育士の臨時職員募集をよく見ます。これは保育所の民営化を目指しているのですか。福祉、教育の分野で非正規職員を増加していくのは、正当とは思えません。非正規職員は公式の研修に参加できず、スキルアップの機会が乏しいのです。同一労働、同一賃金の視点を忘れず、正規職員、非正規職員の格差是正をお願いします。

　市税や公共料金などの長期滞納した住民に何かペナルティをかけられないでしょうか。もちろん、急に事故にあったり、体が悪くなったりして、滞納している人もいます。これは生活保護等で対処してください。悪質な滞納者に対して行政サービス制限をどうすべきか。条例をつくって制限してはいかがですか。
　一般論としては、度重なる催告をして、差し押さえることです。それでも債権が確保できなければ、公営住宅入居制限、貸付金補助金の交付制限です。人間ドックの補助も制限していいと思います。氏名公表も慎重にすべきだが公表はやむをえない。ただ滞納者の多くは払いたくても払えない生活困窮者も多いから、人権侵害にならないように注意することですね。